ポプラヒューマンリソース協同組合

日本国内で求人広告に費用をかけても採用できない…。やっと応募があり、やっとの思いで採用した日本人スタッフが短期で退職…。

こんなケース、よくある話です。

外国人技能実習生は最低3年（条件が合えば最長5年）は、その力を借りることができます。

逆に言えば、実習生の受入れまでに時間がかかることや書類作成の手間はありますが、最低3年は力を貸してくれる人材が確保できるのは大きなメリットではないでしょうか。

よって、採用コストにしても最小で抑えられるでしょう。

（例えば技能実習3年終了し、その後も日本で働きたい場合は、業種にもよりますが、特定技能への在留資格の変更により追加で5年働くことが可能となります）

企業イメージアップ・ビジネスチャンス拡大

技能実習制度は国の制度であり、それに則って外国人技能実習生を雇用することは国際貢献にもなり企業イメージの向上にもつながります。また企業で実習される外国人が母国に帰った時には、海外進出をお考えの企業にとっては、その外国人が海外進出の足掛かりになることもあり、ビジネスチャンスの拡大にもつながります。